今年の７月に行われる可能性が濃厚だといわれている参議院選挙では、インターネットを使った選挙活動が解禁される見通しでしたが、どうやら今回の選挙では見送りとなる可能性が高そうです。
民主党の鳩山総理が辞任を表明し、民主党内は次の総裁候補を探し出し、代表選挙をする準備で大忙しで、国会の審議がまったく進んでいません。提出されている公職選挙法の改正には参院での承認が必要なのですが、国会は空転中、さらに会期延長の可能性もほぼないとのことで、ネット選挙の解禁は先送りされそうです。
インターネットを使った選挙に関しては、珍しく与野党の合意がすんなりと取り付けられていたので、解禁は時間の問題と見られていましたが、思いがけない理由で法案の成立が先送りとなってしまいました。公選法だけでなく、他の重要法案も足止めを食った形になります。
衆院選でのネット選挙解禁を見据えて動き出していた多くの立候補者は、大幅な予定の修正を余儀なくされそうです。
ブログやツイッターで、自分の主張を伝えるための文章を準備していた立候補者については、とても残念な結果になってしまいました。ただ、こうした立候補者の中には、国会空転の原因を作り出している民主党議員もいることがなんとも皮肉です。
公選法が改変されてもネットで投票できるわけではありませんが、選挙期間中に候補者がブログの更新やツイッターメルマガなどで情報を発信することが解禁されれば、日本の選挙が大きく変わると期待していた人には残念な結末でしたね。
立候補者だけではなく、ネット選挙を見据えて活動していた企業も大きな足止めを食ってしまいました。アメーバブログを運営するサイバーエージェントでは、約８０人もの政治家がブログを立ち上げており、選挙期間中に特設ページなどを開設する予定があったそうですが、どうやら流れてしまいそうです。
政治家向けにブログやツイッターの説明会を用意していた業者も、儲け話がフイになってしまい、さぞ残念に思っていることでしょう。
しかし、一番残念なのはやはり有権者です。マスメディアに歪曲されていない、立候補者からの直接的な政見を考慮して投票する機会が、また先延ばしにされてしまいました。
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