インターネットの検閲をめぐって対立を続けていた中国と米グーグルは、中国側がグーグルの事業免許を更新したことで中国が譲歩した形となりました。

今年に入って一気に表面化した中国とグーグルの対立は、中国政府がインターネット検索に対しておこなう検閲が最大の問題点でした。中国政府が不適格とした内容は検索結果に表示されず、この点についてグーグル側は以前から強い不満を訴えていたのですが、今年に入り、ついにグーグルが中国本土からの撤退を表明し、検閲がかからない香港経由でのサービスに移転して検索サービスを継続してきました。

この香港経由での検索サービスも、中国国内での商業ネットサービス継続に必要な事業免許の期限が切れることで終了となるのではないかと注目されていましたが、中国側が事業免許を更新したことで、引き続きグーグルの検索サービス提供が可能となりました。

グーグル側は事業免許の更新がされなかった場合、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない構えでいましたが、結局、対米関係の悪化を回避する形で中国側が譲歩したようです。

グーグル側の強気は以前と変わらず、香港経由で提供する検索サービスに若干の修正を加えただけで更新の申請を行っていましたが、免許の期限切れとなった６月末日以降も、検索サービスに対する部分制限が続いていたそうで、中国とグーグルの対立に一層の緊張が高まっていました。

珍しく中国側が折れた形で決着がついた事業免許問題ですが、引き続き検閲抜きの検索サービスはつづいており、中国にとっては目障りなのは間違いありません。まだまだ中国とグーグルの対立は長引くことになりそうです。


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