iPhoneにかけられているコピープロテクトのロックを解除する「Jailbreak」は合法、という決定を、米著作権局が下したことで大きな波紋がおこっています。<br>
米著作権局は7月26日、コピープロテクトの回避・解除を禁止している「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）」の新しい適用除外項目を明らかにしました。同局は3年に1度DMCAの見直しをおこなっており、技術の変化などに対応するべく、適用除外項目を新たに加える作業をおこなっています。
今回の見直し作業で除外の対象になった項目には、「ユーザーが合法的に入手したアプリケーションを携帯電話で実行できるようにする」という目的でコピープロテクトを解除する行為が含まれることになりました。これは非公認のアプリを実行するためにiPhoneをJailbreakする行為が、DMCAに反しないということを意味します。また、携帯電話をほかのキャリアのネットワークに接続するためのロック解除も合法という解釈が付け加えられました。
さらに、
「合法的に入手した映画DVDなどののプロテクトを解除して、映像の一部を教育目的やドキュメンタリー、非営利の動画などに利用する」
「セキュリティテストや脆弱性修正のためにビデオゲームのロックを外す」
「電子書籍の読み上げ防止機能の解除」
「使えなくなった古いドングル（製造が終了していたり代替品が手に入らない場合）の無効化」
も除外項目として付け加えられています。
ユーザーの自由度が格段に高まる解釈が新たに付け加えられた形になった今回の著作権局の発表ですが、依然として、AppleはiPhoneのJailbreakは違法との見解を示しています。
日本ではiPhoneユーザーが電波状態の悪さにだいぶ不満を覚えており、通信インフラの整ったNTTドコモへの乗り換えを希望する人が増えているようですが、アメリカでは次元の違う問題が消費者とアップルの間で提議されているようです。
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